ねんきんQ&A

基金の年金は、原則、６０歳到達月の翌月より支払いが始まります。
６０歳到達月に加入事業所に在籍している方（＝基金の加入者）については、基金より「企業年金基金からの年金等についてのお知らせ」を、直接ご本人にお送りしますので、基金宛にご請求いただくことになります。
６０歳前に退職されている方については、満60歳の誕生月に、ご案内文をお送りしますので、基金宛にご請求いただくことになります。
なお、手続き終了後、基金とりそな銀行より、給付に関する書類をお送りします。

基金の年金は、年６回（２・４・６・８・１０・１２月）、偶数月の各月初めに振り込みます。
（金融機関が休みの場合は、翌営業日）

基金から支払われる年金、国の老齢基礎年金については、支給調整の対象とはなりません。
ただし、６０歳以降に老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険被保険者として就労する場合、国の老齢厚生年金の一部または全部が支給停止されます。（在職老齢年金）

基金の年金は、雇用保険の基本手当を受けている期間も支給停止されることはありません。
ただし、国の６５歳未満で支給される老齢厚生年金は、雇用保険の基本手当と同時に受けることができず、全額支給停止となります。

基金の年金は、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けている期間も支給停止されることはありません。
ただし、国の老齢厚生年金は６０歳から６５歳になるまでの間、会社勤めをしている方が高年齢雇用継続給付と在職老齢年金が同時に受けられる場合、在職老齢年金の支給停止に加えて高年齢雇用継続給付との支給調整が行われることとなります。

年金の請求時にお届けいただいた受取口座については、受取開始後も変更することができます。
受取口座の変更を希望される方は、基金までご連絡ください。基金より手続きに必要な「老齢給付金受給権者異動届」をお送りします。また、サカタインクス企業年金基金のホームページからも用紙をダウンロードすることができますので、必要事項をご記入のうえ、基金までご提出ください。

金融機関の統廃合による銀行名・支店名の変更のみの場合も、「老齢給付金受給権者異動届」のご提出をお願いいたします。ただし、合併等の場合は提出の必要はありません。

確定給付企業年金で裁定された受給者は、原則、年金を受けてから５年を経過した日から１９年までの間、申し出により、残余期間分の一時金を受給することは可能です。また、下記のような特別な場合は、５年以内においても年金にかえて一時金での受給が可能ですので、基金までご相談ください。

（１） 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたとき。（２） 債務を弁済することが困難であるとき。（３） 心身に重大な障害を受け、または長期間入院したとき。（４） その他、各号に準ずる事情のとき。

基金の年金を受けられている方が亡くなられた場合、その月をもって年金の支給は終了となります。
ご遺族の方には、「年金受給権者死亡届」を提出していただく必要がありますので、基金までご連絡ください。手続きに必要な書類を郵送します。
また、年金受給権者が亡くなられたことの連絡が遅くなりますと、年金の過払い分が発生し、後日返金していただく場合がありますので、ご注意ください。
※保証期間内に亡くなられた場合、ご遺族に遺族一時金をお支払いします。

一時金の持ち運びの期限は、退職した日から１年以内、または再就職先の企業年金に加入した日（入社日）から３カ月以内のいずれか早い日となります。
持ち運びが決まりましたら、すみやかに基金までお申し出ください。
なお、持ち運び期限までにお申し出がなかった場合には、退職時にお届けいただいた金融機関の受取口座に脱退一時金をお支払いします。

加入する転職先の企業年金に資産の受け入れを定めている場合には、資産の持ち運びが可能です。持ち運びを希望される場合は、転職先の企業年金に加入した日（入社日）から３カ月以内に基金までご連絡ください。
資産の持ち運びにあたっては、以下の手続きが必要となります。
① 持ち運び先の企業年金に申出後、「移換申出書・移換決定通知書」を受け取ります。
② 基金脱退時にお渡しした「退職移換申出書」に必要事項を記入のうえ、基金にお届けください。
③ ①を基金にて記入後、持ち運び先の年金制度に提出してください。

一時金ではなく年金として受け取るには、脱退一時金の原資を「企業年金連合会」に移換し、将来通算年金として給付を受けることも可能です。また、個人型確定拠出年金（イデコ）にも、移換可能となっております。

基金および国から支給される年金は、税法上、「雑所得」として課税対象となり、支給の都度、所得税が源泉徴収されます。基金の年金は、支給される額に関わらず一律７．６５７５％の所得税が差し引かれます。国の年金は、すべての受給者が課税の対象となるわけでなく、年金額が一定額を超えた場合に対象となります。年金支給額に対して、各種控除を受けた後、所得税が差し引かれます。
※遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付は非課税となっております。

基金の源泉徴収票は、毎年１月中旬に総幹事会社のりそな銀行より受給者のご自宅へ発送しております。ただし、当該年度に過年度分の支払いがある方は、過年度毎の源泉徴収票を発行する関係で１月下旬頃の発送となります。

基金の年金、国の年金、在職による給与など、２カ所以上から収入を得ている方は、確定申告を行う必要があります。医療費控除や社会保険控除、生命保険料控除などの物的控除は、確定申告により反映されます。年金や給与などから源泉徴収される税金は、１年間の収入見込額によって計算されていますので、本来納めるべき税額（年税額）との間に差が生じる場合があります。このため、確定申告では１年間の収入と支出に基づき、税金の過不足の精算を行います。源泉徴収された額が年税額より多かった場合は、差額が還付金として戻ってくる場合があります。
※確定申告は、毎年２月１６日～３月１５日に、お住まいの税務署で行ってください。